建築士事務所を開設しているリフォーム会社なら費用を抑えられます。また、増築工事中に計画変更があった場合、計画変更申請の対応が早くて安心です。
建物を新築するときや、10平米を超える増築や移転、大規模修繕・模様替えをする場合は、建築主（お客様）はあらかじめ、プランニングしている建物が建つ敷地、建物の構造、設備、用途などが法律に違反していないか確認をしてください。
建築確認申請料及び作成費用は、新築や増改築の場合、15万円から25万円程度がかかります。
リフォーム業者によっては、建築確認申請作成費用が高いので申請せずに工事着工するところがありますが、もちろん違法建築となります。
リフォーム業者によっては、建築士事務所ではないため建築確認申請ができないところや、建築士事務所であっても、申請手続きができない免許だけの建築士が在籍していることがありますので、見積もりをする前に聞いてください。
確認申請が必要なリフォーム工事をするのであれば、注文するリフォーム会社で確認申請の作成できる会社を選んだ方が、費用も外注ではなくなりコストを抑えることができます。
